姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等
今後の公共交通空白・不便地域につきましては、デマンド型乗合タクシーのほか、コミュニティバスやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買い物支援サービス等の福祉施策と連携し、地域の皆様や交通事業者とともに、最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
（６）の①についてですが、介護保険料は保険者が３年ごとに介護保険事業計画を策定する中で、人口や認定者数の推移、また、介護保険サービス等の利用実績から次の３年間に見込まれる給付費等の総費用額を基に算定される仕組みとなっております。次は令和５年度に令和７年度から令和９年度までの推計を行い、第９期介護保険事業計画の策定とともに決定いたします。
今後も引き続き、コミュニティバスのほか、デマンド型乗合タクシーやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買物支援サービス等の福祉施策とも連携し、地域に最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、事業番号００２００１２居宅介護サービス給付事業、３目施設介護サービス給付費、事業番号００２００１３施設介護サービス給付事業、７目居宅介護サービス計画給付費、事業番号００２００１６居宅介護サービス計画給付事業並びに、８目地域密着型介護サービス給付費、事業番号００２００４０地域密着型介護サービス給付事業の１８節負担金補助及び交付金は、それぞれ
伴走型相談支援では、従前から妊娠届出時面談や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業等において、保健師等専門職が妊娠期の過ごし方やサービス等の案内、出産までの見通し、出産後の不安等について寄り添った支援を実施しているところですが、新たに妊娠８か月ごろに行うウェブアンケート等に基づく相談支援により、関わりの機会を増やし妊娠期からの切れ目ない支援を行います。
次に、別の委員からは、通所事業所の数は増えているとのことだが、近隣市のサービス等を研究しながら、今後もしっかりと連携を取ってほしいとの要望がありました。 次に、ごみ収集車両の購入に関して、委員は、入札不調の原因についてただし、当局からは、車両製造に係る部品の供給の停滞や車両に積載する架装部分の製造の遅れなどによるものであるとの答弁がありました。
例えば、独り暮らし高齢者に対する見守り、配食サービス等の有償ボランティア活動、成年後見制度を補完する日常生活自立支援事業などの地域での社会貢献的な参加や、農作業や農作物の販売、シルバー人材センターでの就業など、社会経済の担い手不足の解消となるものが挙げられます。
◆問 当該給付金は、妊娠・出産時の関連用品の購入や子育て支援サービス等の利用負担軽減を目的としているが、給付金の使途について証明しなければならない義務はあるのか。 ◎答 使途に関する証明は特に求めない。 ◆要望 給付金を貯蓄するのではなく、きちんと活用してもらえるよう、面談の際に事業の趣旨についても説明してもらいたい。
政府の総合経済対策の少子化対策、子ども・子育て世帯への支援には、すべての妊婦、子ども、子育て世帯に対する支援を充実させると明記し、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家庭支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施
◎答 現在、施設の運営やサービス等について疑問が生じ、幼保連携政策課やこども保育課、監査指導課のほうに相談があったときは、その都度適切に対応しているが、今後も相談体制について研究していきたい。 ◆要望 今後も様々な関係者から情報提供してもらえるよう、相談窓口の周知に努められたい。
兵庫県のホームページには、生後３日目以内に初回検査を行い、その結果により入院中に再検査、精密検査が必要な場合は精密検査実施機関への紹介となること、さらにその検査結果は、同意を得て居住している市町に連絡され、その後、精密検査の診断がつけば、治療に加えて専門の相談窓口や療育、福祉サービス等の情報を受けられることが示されています。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費における目１居宅介護サービス給付費4,500万円の減額と、目５施設介護サービス給付費4,500万円の増額でございます。居宅サービスと施設サービスの保険給付費の主な補正要因といたしましては、他市町村の施設等、主に特別養護老人ホームでございます。
今後の北部農山村地域をはじめとする公共交通空白・不便地域につきましては、地域住民の協力体制の下、既存の自家用有償運送やスクールバスなどの輸送資源を最大限活用するとともに、既に運行している買物支援サービス等の福祉施策とともに連携し、地域に最適な公共交通の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
第２款保険給付費、第５項特定入所者介護サービス等費1,300万円の増額は、特定入所者介護サービス費の実績見込みにより増額するものでございます。 第４款地域支援事業費、第２項包括的支援事業・任意事業費５万3,000円の増額は、人事院勧告に伴う職員手当等及び共済費の増額によるものでございます。
高額介護サービス等給付事業ということで９千万円ほどの増額になっているんですが、これ、説明を見ていると、処理方法変更で支給までの期間短縮が可能となるから一時的に複数月数の給付を可能とするためと、ちょっと分かりにくいんですが、これ、実際に何が、現行どうでどうなるのかという、市民にとってどうなるのかという、何かもうちょっと分かりやすく説明した資料を頂けたらなと思うんですが。
これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧いただきますと、小規模作業所の運営に支障を来さないよう、令和６年度までは補助率を維持し、令和７年度に廃止すると、また、現作業所につきましては、地域活動センターやほかの法定サービス等への移行を働きかけ、利用者が継続して利用できる環境を整えていくとしております。
１目介護サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額１７億６，５９９万９，２３７円。内訳として、備考欄、居宅介護サービス等給付費７億９，２２０万９，１０２円、ホームヘルプサービスやデイサービスなど居宅サービスを対象に保険給付したものです。令和２年度と比較し約５，５００万円と大幅な増額となっています。
○大西福祉課長 こちらにつきましては、社会福祉協議会の中にあります障害者相談支援センターのほうに相談員を配置して委託しているというふうな事業となりまして、相談員を通じて相談内容といったものについては、特にサービス等に係る部分については、福祉課の職員と綿密に連携を取りながら実施しているというところでございます。 以上です。 ○阪本委員長 ほかにありませんか。 ○福井和夫副委員長 すみません。
（１）介護サービス等諸費は、要介護１以上の利用者に、（２）介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の利用者にそれぞれ要した経費でございます。また、（３）高額介護サービス等諸費は、介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合に、（４）の高額医療合算介護サービス費は、介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、それぞれ超過分を支給するものでございます。